横浜市長に関するパワハラ疑惑報道及び市幹部職員による実名公表・記者会見を受け、緊急要望書を提出しました（2026年1月16日）
yokohama-ishin日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会は、2026年1月16日（金）15時、横浜市長宛に「市長に関する報道及び市幹部職員による実名公表・記者会見を受けた緊急要望書」を提出しました。
本要望は、山中市長に関するパワハラや暴言等の報道内容の真偽を断定するものではありません。
一方で、市の組織運営を担う幹部職員が実名で公表・記者会見に至ったとされる状況は異例であり、市民の皆様に大きな驚きと不安を生じさせています。また、報道が続く中で、市政運営への信頼や、市職員・教職員の皆様の職場環境に対する不安が拡大し、行政サービスの安定にも影響が及ぶことが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、会派として、行政のトップとしての受け止めと、市民及び市職員・教職員の皆様の不安を取り除くための対応を、スピード感をもって示すよう求めるものです。
提出の概要
- 日時：2026年1月16日（金）15:00
- 場所：横浜市役所 11階
- 対応者：吉川 総務局長
- 提出者：日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会（会派として提出）
提出に際し、吉川総務局長からは、人事部長が部下にあたることも踏まえ責任を感じている旨の説明があり、市民・職員の不安を取り除けるよう速やかに対応していきたいとの考えが示されました。なお、要望事項の細部については、現時点では「対応していく」との説明にとどまりました。
横浜市役所11階総務局応接室
要望の主な内容（概要）
要望書では、主として以下を求めています。
- 市長による早急な説明（文書に限らず、記者会見等のオープンな場での説明を含む）
- 事実確認の進め方の明確化（外部の第三者委員会の設置を含む）
- 関係職員の保護と、不利益取扱い防止
- 職員・教職員の不安軽減に向けた緊急対応
- 市政運営の安定確保策の提示
- 議会への説明責任の履行
- 信頼回復に向けた道筋の提示（状況に応じた責任の取り方を含む）
要望書（全文）
市長に関する報道及び市幹部職員による実名告発・記者会見を受けた緊急要望
令和8年1月16日
横浜市長 山中 竹春 様
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
１．要望の趣旨
このたび、市長に関する内容が複数の媒体で報道され、あわせて現職の市幹部職員（総務局人事部長）が実名で公表し、記者会見を行いました。一方で、市長は当該報道内容について否定する趣旨のコメントを公表されています。現時点で、報道内容の事実関係は確認されていません。しかし、市の組織運営を担う幹部職員が、実名で公表・会見に至ったという外形事実は異例であり、市民に大きな驚きと不安を生じさせています。報道が続く中で、市政運営への信頼や、市職員・教職員の皆様の職場環境に対する不安が拡大し、行政サービスの安定にも影響が及ぶことも強く懸念されます。
そこで本会派は、個別の真偽の確定とは別に、スピード感をもって行政のトップとして「この事態をどう受け止め、どのように不安を取り除くのか」を速やかに示すことが必要と考え、下記を緊急に要望します。
２．本件をめぐる外形事実（本会派の整理）
• 2026年1月11日頃、市長に関する内容が報道され、現職の市幹部職員（総務局人事部長）による実名の公表があったと報じられています。
• 市長は同日付で、報道に対するコメントを公表されています。
• 2026年1月15日、当該幹部職員が記者会見を行ったと報じられています。
※上記は、報道および公表の存在という外形事実の整理であり、内容の真偽を断定するものではありません。
３．市民・職員への影響に関する懸念
• 市民の間に、市政運営の安定性や意思決定の健全性に対する不安が生じています。
• 市職員・教職員の皆様においても、報道を契機とした不安・動揺が広がり、職場での心理的安全性が損なわれることが懸念されます。
• 組織内部の信頼が揺らげば、行政サービスの質・スピードにも影響が出かねません。
４．要望事項
- 市長による早急な説明（市民・職員へのメッセージ）
内容の真偽の確定に先立ち、
- 本件をめぐる一連の事態（報道と実名公表・会見）をどう受け止めているのか
- 市政運営への影響をどのように最小化するのか
- 市民・市職員・教職員の不安をどのように取り除くのか
について、市長ご自身の言葉で速やかに説明すること。
その際、文書での発信のみにとどめず、記者会見等のオープンな場において市民に直接説明し、疑念や不安の払拭に努めること。 - 事実確認の進め方の明確化（外部の第三者委員会の設置を含む）
市民の信頼確保の観点から、事実確認の進め方について、
- 体制（第三者の関与の有無を含む）
- 対象範囲
- 手続（職員へのヒアリング、アンケート、記録確認等）
- スケジュール
を速やかに明示・公表すること。 - 関係職員等の保護と不利益取扱い防止の徹底
本件が通報・相談制度の運用とも関わり得ることを踏まえ、関係職員に対する不利益取扱いの防止、相談窓口の明確化、組織内周知を徹底すること。 - 職員・教職員の不安軽減に向けた緊急対応
現場に不安が広がらないよう、
- 組織としてのメッセージ発信
- 相談・支援体制（メンタルヘルスを含む）の強化
- 管理職への周知徹底
を直ちに実施すること。 - 市政運営の安定確保策の提示
本件により意思決定や危機管理が停滞しないよう、重要案件の決裁・説明体制について、副市長等との役割分担を含めて整理し、市民に示すこと。 - 議会への説明責任の履行
本件について、記者対応のみならず、横浜市会に対しても適時・適切に説明を行い、必要な資料を提出すること。 - 信頼回復に向けた道筋の提示（状況に応じた責任の取り方を含む）
事実確認と説明を通じて市民の信頼回復を図るため、今後の道筋を明確にすること。あわせて、信頼回復が困難となる場合の責任の取り方についても、考え方を示すこと。
５．回答期限
市民の不安が拡大している状況に鑑み、令和8年（2026年）1月23日（金）17時までに、上記要望事項に対する対応方針を文書で回答してください。
以上
会派としての姿勢
市民の皆様の不安をこれ以上広げないために、事実確認と説明のプロセスが速やかに示されることを求め、引き続き注視し、必要な対応を行ってまいります。
