市民へ直接還元する物価高騰対策を求めて副市長に要望書を提出しました
yokohama-ishin2025年9月4日、横浜市の伊地知副市長と面会し、会派として「市民へ直接還元する物価高騰対策を求める緊急要望書」を提出しました。
市民へ直接的に還元する政策の方向性について、建設的な意見交換を行うことができました。
今後も、あらゆる機会を通じて提言を重ね、市民生活を守るための具体的な行動を市に求めていきます。
以下、提出した要望書の全文を掲載します。
緊急要望書
令和７年９月４日
横浜市長
山中 竹春 様
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
団長 坂井 太
市民へ直接還元する物価高騰対策を求める緊急要望書
近年の急激な物価高騰は、市民生活に大きな負担を与えています。横浜市としては、できる限り多くの市民に公平に恩恵が行き渡り、かつ人的な負担を最小限に抑えつつ迅速に実施できる対策を講じることが求められます。
横浜市には、市民生活を下支えする施策を早急に検討・実施するよう強く要望いたします。
具体的な方向性としては、水道料金の基本料金を一時的に減額することや、小中学校の給食費について国の制度開始前に一時的な支援を行うことなど、他都市における取組を参考にすることが考えられます。ただし、これらはあくまで例示であり、本市として市民生活に最も効果的かつ公平に実感できる施策を速やかに決定することが必要です。
市民の生活を守るため、横浜市が迅速に決断を下し、スピード感をもって具体的な行動に移すことを強く求めます。
以上
【参考事例】
札幌市では、物価高騰の影響を受ける市民生活を下支えするため、水道料金の基本料金について2か月分減額する取組が進められています。対象は「家事用」契約を結ぶ世帯で、申請は不要とされ、マンション等の共用メーター世帯についても管理会社経由で世帯数分の減額が適用されます。結果として約104万件が対象となり、令和7年10月・11月の2か月分を対象に、1世帯あたり2,904円の負担軽減が実現する予定です。
また、小中学校給食費については、来年度から国による無償化方針が示されていますが、他都市では国の制度開始前から独自に無償化を実施する例もあります。特に新学期を控えた年度末など、家計の負担が増大する時期にこうした取組を行うことで、子育て世帯を直接的に支援する効果が期待できます。
