【緊急要望書を提出】横浜市長・教育長に対し、教職員不祥事への迅速かつ誠実な対応を求めました
yokohama-ishin本日6月27日午後5時、日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会として、横浜市長および教育長宛てに「教職員による不祥事に対する迅速かつ誠実な対応を求める緊急要望書」を提出しました。
この要望書の提出に対しては、伊地知副市長（教育委員会を所掌）、石川教育次長、森長教職員企画部長が対応されました。
会派からは（左から）大山しょうじ、柏原すぐる、団長の坂井太議員が要望書を持参し、対話させていただきました。
以下に、提出した緊急要望書の全文を掲載いたします。
📝 提出した緊急要望書（全文）
（以下、本文をそのまま転記）
緊急要望書
令和７年６月２７日
横浜市長
山中 竹春 様
横浜市教育委員会 教育長
下田 康晴 様
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
団長 坂井 太
教職員による不祥事に対する迅速かつ誠実な対応を求める緊急要望書
令和7年6月24日、横浜市立小学校に勤務する教職員が、児童を巻き込んだ性的な画像の撮影等により逮捕されるという、極めて重大な事案が発生しました。市民に衝撃と深い不安を与えるこのような不祥事が市内の教育現場で発生したことは、極めて遺憾であり、教育行政への信頼を大きく揺るがすものです。
報道および教育委員会からの情報提供によれば、現在も捜査が継続中とのことですが、保護者や地域住民は、事件の背景や本市の対応について、不安と疑念を抱えています。また、何よりも子どもたちの心の安全をどう守っていくかという視点が極めて重要です。学校は本来、安心して過ごせる場であり、信頼できる大人の存在が必要不可欠です。
今回のような性加害を伴う重大な不祥事は、断じて許されるものではなく、教育現場における人権侵害に対しては、最も厳しい姿勢で臨む必要があります。被害にあった児童の尊厳と安心を最優先に守り抜くとともに、再発を絶対に許さないという明確な意思を社会に示すことが求められます。
このような状況において、教育委員会の枠を超え、組織のトップである市長および教育長が自らの言葉で速やかに状況説明と今後の方向性を発信することが不可欠です。
また、同様の不祥事を防止するためには、教育行政の内部統制やガバナンスの在り方についても抜本的な見直しが求められます。市長部局と教育委員会の連携体制、教育行政監の役割の強化、内部通報制度の実効性の向上など、市全体での一層のガバナンス強化が急務です。
つきましては、以下の点について強く要望いたします。
【要望事項】
- 市長としての迅速な把握と対応の指示
本件を「教育行政の枠を超えた市政全体の信頼に関わる問題」と捉え、市長が主体的に把握し、教育委員会と連携し責任の所在を曖昧にせず対応していくこと。 - 組織のトップである市長・教育長による市民への説明責任の果たし方
事件の詳細が判明する前段階であっても、市民の不安に向き合い、記者会見やぶら下がり取材等により速やかで顔の見える直接的なメッセージを発信すること。 - 被害児童と学校現場への支援体制の強化
既に派遣されているスクールカウンセラー・スーパーバイザーに加え、外部専門家の協力も得ながら、児童・保護者・教職員への継続的な支援体制を構築すること。特に子どもたちの心のケアと安心感の回復を最優先に取り組むこと。 - 全市的な再発防止策の提示
教職員の採用・研修・管理体制の見直し、児童への相談体制の拡充などを含む再発防止策を、緊急検討チーム等を設けて早急に取りまとめ、市民に対して公表すること。子どもたちを預かる施設は学校に限らないことを踏まえ、市長部局においても同様に対応策を検討すること。 - 教育行政全体の倫理意識の再構築
教職員および教育委員会事務局職員に対して、法令遵守・倫理意識に関する徹底した緊急的な研修を実施するなど、不祥事根絶への具体的な取組を市民に示すこと。 - ガバナンス強化
一層の教育行政監の機能強化、内部通報制度の改善、市長部局との連携によるリスク管理体制の整備を進め、子どもたちに対する不適切な行為を未然に防ぐ仕組みを組織として確立すること。 - 教職員の個人端末等に関する管理体制の見直し
捜査結果等を踏まえ、教員が使用するスマートフォンやタブレット等の端末についても、児童と接する立場にあることを踏まえた一定の管理基準の整備・運用を検討すること。
市民の信頼を失うのは一瞬ですが、取り戻すには誠意と行動の積み重ねが必要です。子どもたちの健やかな成長と安心できる学びの場を取り戻すためにも、信頼回復に向けた第一歩として、組織のトップである市長および教育長が市民と真正面から向き合い、明確な姿勢をもって対処されることを強く要望いたします。
※以上が提出内容です。
事件に関するこれまでの経緯
これまではニュース等で報道が様々されておりますが、横浜市としての公式発表の内容は以下の通りです。
①６月24日の横浜市記者発表
②６月26日の横浜市記者発表
