日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会は、当会派の基本理念に基づき、令和7年度予算編成に対する政策提言を行うべく、10月29日（火）に市長へ要望書を手渡しました。

本要望書は、横浜市において山積する課題に対して、わが会派がこれらに真摯に向い、解決すべき課題に対する重点的な政策提言を、令和7年度の予算編成へ向けて行うものです。

要望に際して、会派として次のような現状認識を伝えています。

横浜市は、日本全体が直面する少子高齢化の厳しい潮流に例外なくさらされている。加えて、令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、大都市における防災・減災対策の重要性を改めて浮き彫りにした。これらの課題に適切に対応し、次世代へと繁栄を引き継ぐための持続可能な都市づくりのビジョンを提示することは、我々議員団に課せられた崇高な使命であると深く認識している。

予算要望5つのテーマ

当会派は、以下の5つのテーマを軸とした予算要望を策定しました。

1. 成長戦略
2. 市政改革
3. 次世代への投資
4. 持続可能で強靭な都市づくり
5. 医療・福祉等の住民サービスの充実

さらに、各事業における改善要望事項も含めて要望書として提出しています。

令和7年度予算編成における基本的な要望提言事項

１　成長戦略

横浜市は、人口構造の変化やグローバル化の進展など、複雑化する都市課題に直面している。これらの課題に適切に対応し、持続可能な発展を実現するため、横浜市の潜在力を最大限に引き出す包括的な成長戦略が必要である。本戦略は、地方自治制度の抜本的改革から、産業振興、観光推進、都市インフラの整備、そして環境との調和に至るまで、多岐にわたる施策を網羅する。これらの戦略的施策の実行を通じて、横浜市が世界に冠たる魅力ある都市として更なる飛躍を遂げ、市民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目指すべきである。 これらの理念に基づき、以下の具体的な施策を提案する。

1. 特別市と共に道州制における本市の在り方も視野に入れた新しい地方自治制度の議論を進めていき、二重行政・二重政治の解消を早期に実現すること。また、文化や歴史、風土、立地等の特性を生かし都市戦略に一層の磨きをかけるとともに、都市内の分権等により一層自律的で主体的な市民の活力を引き出すこと。
2. 住民自治の強化と地域ニーズへの迅速な対応を実現するため、各区により多くの財源と権限を付与し、地域に根ざした政策立案と実行を可能にするとともに、これを支援するための適切な体制を整えること。
3. 50年後の推計を踏まえ、市域拡大と人口増加に伴って増えた18の行政区を見直し、合区を含めた効率的なエリアの見直しや総合区の検討を進めること。
4. 横浜港の国際競争力強化を図ること。コンテナターミナルの機能拡充やAI・IoTを活用したスマートポート化を推進し、アジアのハブポートとしての地位確立を目指すこと。また、クルーズ船の受け入れ体制を強化し、観光需要の拡大と地域経済の活性化を目指すこと。
5. 横浜市独自のエンジェル投資推進政策のさらなる充実を図り、新設された技術系スタートアップ成長支援拠点やYOXO BOXの機能を最大限に活用して新産業育成を加速させること。特に、投資家とスタートアップのマッチング機会の拡大や、成長段階に応じた多様な資金調達手段の開発を推進すること。また、改正された企業立地促進条例の効果を検証しつつ、GX関連企業や研究所関連施設の誘致をより一層強化すること。さらに、重点地域におけるインフラ整備や優遇措置の拡充など、横浜の強みを最大化する追加施策を検討し、世界に通用する産業集積地の形成を目指すこと。
6. インバウンド観光の更なる拡大を目指し、新たなコンテンツの発掘やマーケティングデータの活用を促進するとともに、横浜の歴史的・文化的資源を生かした観光施策を展開すること。多言語対応の強化やキャッシュレス決済の普及促進など、受入環境の整備を進めるとともに、ナイトタイムエコノミーの活性化を図ること。
7. 他自治体で問題となっているオーバーツーリズムや受益者負担の在り方などを実態把握するとともに、本市における観光需要増加を見込んで財政上の課題に対しても検討、対策を講じること。
8. 通勤時間の短縮と交通渋滞の緩和を目指し、公共交通ネットワークの充実を図ること。新横浜・羽沢横浜国大駅周辺のまちづくりを推進し、リニア中央新幹線の開業を見据えた新たな広域交通拠点を形成すること。
9. 広域的な鉄道ネットワークの充実が期待される市営地下鉄ブルーラインの新百合ヶ丘延伸計画については、建設物価の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道需要の減少など新たな課題があるものの、より迅速な調査・計画を進め、市民生活の向上に資するインフラ整備事業の早期実現を目指すこと。
10. 地域交通サポート事業の更なる拡充と、多様な交通手段の実証実験を積極的に推進し、交通困難地域の解消を加速させること。また、国におけるライドシェア導入の検討状況を注視しつつ、横浜市独自の新たな交通サービスの可能性について具体的な調査・研究を進めること。これらの取り組みを通じて、持続可能で利便性の高い地域交通ネットワークの構築を目指すこと。
11. GREEN×EXPO2027の成功を開催自治体として後押しするとともに、旧上瀬谷通信基地跡地のまちづくりを核にした郊外部の発展を推進すること。また、これを契機に環境に配慮した持続可能な都市づくりを一層推進し、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策の強化を図るとともに、グリーンインフラの整備を進め、自然環境と調和した魅力ある都市空間を創出すること。
12. 自転車シェアリングや次世代モビリティの導入など新たな都市交通をはじめとして、シェアリングエコノミーによる環境負荷の低減と市民の利便性向上を両立すること。
13. 多様な人材が活躍できる都市を目指し、女性・高齢者・外国人材の活躍推進に向けた支援を強化し、多文化共生の推進や柔軟な働き方の促進など、誰もが能力を発揮できる環境整備を進めること。
14. 中小企業振興基本条例を堅持し、市内中小企業の競争力を強化するとともに、新陳代謝や生産性向上を支えるとともに、賃上げの底上げを積極的に促すこと。また、デジタル化支援や販路拡大支援、事業承継マッチングなど、きめ細かな施策を展開し、地域経済の活力維持と雇用の安定を図ること。
15. 人材需要の高い産業への労働移動のハードルを下げるため、学び直しを支援する政策を推進すること。
16. 脱炭素社会及び持続可能な資源循環の推進を加速させるとともに、防犯・防災、ごみ問題、自治等の解決が図れる新たな未来都市を目指すこと。
17. 山下ふ頭の再開発、市役所跡地等の関内再開発など中心的な事業に加えて、都心部におけるエリア全体の価値を向上させるとともに、副都心や郊外部における核となるエリアにおいても、それぞれのまちづくりにおけるコンセプトを定めるなど、民間投資や市民による活動などを喚起し、多極分散型の都市づくりを推し進めること。
18. PFIやPPPを積極的に導入し、民間の資金調達力と運営ノウハウを活用することで、市営住宅や学校など公共施設や公共インフラの整備・更新時に財政や運営、機能など様々な側面で効果を最大限に引き出すこと。

２　市政改革

横浜市が直面する財政難や人口減少などの課題に対応し、持続可能な市政運営を実現するためには、抜本的な行政改革が不可欠である。効率的かつ透明性の高い行政運営、人材の適切な活用、財政健全化への取り組みなど、多岐にわたる改革を通じて、市民サービスの質を向上させつつ、行政コストの最適化を図る必要がある。また、デジタル技術の積極的な導入により、業務効率の向上と市民の利便性向上を同時に実現することが求められる。 これらの理念に基づき、以下の具体的な施策を提案する。

1. 職員個々の能力・パフォーマンス向上に向けて、現行の人事評価制度をさらに発展させ、デジタルスキルに着目するなど評価指標の定期的な見直しと明確化や、相対評価要素のさらなる強化、プロセスの透明性向上を図るとともに、職員の状況や業務改善等の効果等を定期的に公表すること。また、年功序列型の人事を廃し、意欲と能力のある職員を積極的に登用するとともに、民間人材の活用を拡大し、組織の活性化と市民サービスの向上を図ること。
2. AIやRPA等の先端技術やデジタルサービスの積極的な導入などDX施策をさらに推進し、働き方改革の実現と労働生産性の向上を図ること。これにより、人口減少時代に即した持続可能な事務の執行体制と市民サービス向上を進めるとともに、総人件費の抑制による行政コストの最適化を図るなど、最先端の行政運営を目指すこと。
3. 職員の再就職規制を厳格化し、退職管理の適正化を図るとともに、年齢や性別といった属性にかかわらず実力や能力で必要なポジションに最適な人材が配置されるように努めること。また、民間企業等への再就職に関する透明性を確保し、市民の信頼を損なうことのないよう、再就職手続きの公平性と透明性を徹底すること。
4. 財政健全化に向けた覚悟を示すとともに、市民理解を獲得する意味で、市長が自ら先頭に立ち、報酬削減や退職金の廃止を検討すること。
5. 将来世代への負担先送りとならない未来志向に基づいた行財政改革を断行し、将来への政策財源を確保すること。
6. 危機的な本市財政状況を踏まえ、全庁的にコスト意識をさらに醸成し、職員一人ひとりが財政規律の維持に取り組むこと。
7. ふるさと納税制度に対する実効性の高い対策を継続的に強化すること。寄附データの詳細分析に基づく施策の最適化を図るとともに、寄附を通じた効果的なシティプロモーションと市内事業者支援を一層連携させ、「横浜らしいふるさと納税」の実現と税収減の最小化を同時に達成すること。
8. 外郭団体については、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外、基本方針として全廃を目指すこと。民営化または民間活力の導入を積極的に進め、公共サービスの質の向上とコスト削減を実現するとともに、市の業務をスリム化し、効率的な行政運営を目指すこと。
9. 新公会計制度を適正に運用し、複式簿記・発生主義会計による財務情報の「見える化」を一層推進すること。また、事業別・施設別のコスト分析を徹底し、PDCAサイクルを効果的に機能させるとともに、市民にわかりやすい財務情報の開示を行い、財政の透明性と説明責任の向上を図ること。
10. 土地・建物等の本市資産を有効活用するとともに、遊休資産のさらなる売却等も視野に入れ、経営資源の最適化を図ること。

３　次世代への投資

我が党は、次世代への投資を党の理念として掲げ、教育無償化と出産費用無償化を最重要政策として位置づけている。これは、横浜市の持続的な発展と活力ある社会の実現には、次世代を担う子どもたちへの投資が不可欠であるという強い信念に基づくものである。 教育無償化は、すべての子どもたちに平等な教育機会を保障し、その可能性を最大限に引き出すための根幹となる政策である。同時に、出産費用の無償化は、少子化対策の一環として、また子育て世代の経済的負担を軽減するために極めて重要な施策である。 これらの最重要政策を中心に据えつつ、子育て支援の充実、多様な教育機会の提供、教育現場の働き方改革など、多角的なアプローチにより、横浜市のすべての子どもたちが健やかに成長し、その潜在能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指す。さらに、変化する社会ニーズに対応した教育システム全体の改革も推進し、横浜市の未来を担う人材の育成に全力で取り組む。 これらの理念に基づき、以下の具体的な施策を提案する。

1. 中長期的な人口動態を考慮した保育施設整備計画を策定すること。また、将来の需給バランスを見据え、新規保育所の整備にあたっては、他の公共施設との複合化や多機能化を図り、将来的な用途転換にも対応できる柔軟な設計を推進すること。また、保育所送迎ステーションの設置など課題に応じて、新たな手法の検討を進め、モデル事業等を通じて取り組むこと。
2. 保育士、学童指導員、放課後キッズクラブのスタッフなど、子どもたちの成長を支える人材の待遇や勤務環境の改善、業務効率化の支援を行い、子育てや子どもたちの発育を支える多様なサービス拡充と待機児童、保留児童等の問題の解消を目指すこと。
3. 教育機会の平等を目指し、保育園・幼稚園から高等学校までの授業料無償化を引き続き強く推進するとともに、教材・給食費等の無償化についても具体的な検討を進めること。国や県の制度を最大限に活用しつつも、横浜市独自の施策として、私立学校を含むすべての教育段階で段階的な無償化への道筋を明確に示し、家庭の経済状況にかかわらずすべての子どもたちが質の高い教育を受けられる環境を整備すること。また、現行の就学援助費や就学奨励費等の支援制度については、その拡充と利用促進を図りつつ、最終的には無償化によってこれらの制度が不要となることを目指すこと。
4. 国の制度化に先んじて実施する横浜市独自の出産費用助成に引き続き出産費用の完全無償化を推進すること。定期的な実態調査を実施し、現行の支援策で十分な効果が得られているか検証するとともに、社会情勢の変化や物価上昇等を考慮し、必要に応じて支援内容の拡充や調整を行うこと。
5. 産前産後ケアの充実、不妊治療への助成拡大、子育て世代包括支援センターの機能強化など、出産に関連する付随的な費用も含めた包括的な支援の可能性について引き続き検討し、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進すること。
6. 子どもの貧困対策を強化し、教育格差の解消に取り組むこと。学習支援の拡充、放課後児童クラブの充実、ひとり親家庭への支援強化など、すべての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進すること。
7. 共同親権に係る民法改正法の2026年の施行に向け、子どもの最善の利益を守るため、面会交流の促進や離婚後も共同して子どもを育てられる環境づくりを推し進めること。また、相談や案内に留まらず、面会交流のサポートや子どもたちの体験機会の創出など、具体的な施策を推進すること。
8. 多様な教育機会の提供を推進し、地域ニーズに基づき学びの多様化学校や公設民営学校の設置や、特色ある学校づくり、フリースクールとの連携強化など、子どもたちの個性と能力を最大限に伸ばす教育環境の整備に取り組むこと。
9. 校務支援のDX化、教職員の働き方改革、事務分掌見直しをより一層推し進め、教員が授業に専念できる体制を整えること。また、チーム担任制等の導入により、児童生徒や保護者にとっても安心できる教育環境をつくること。
10. 横浜市立大学の入学者に占める市内出身者の割合や卒業生の市内就職率の割合が年々低下していることも鑑みて、一定条件を満たした市内在住学生に対する横浜市立大学の学費無償化を検討するとともに、学生の市内企業への就業を促進すること。
11. 保護者の課題への気づきや生活への適応、あるいは学童期の不登校発生数減少等に効果のある5歳児健診導入の検討を加速化させ、特別な配慮が必要な幼児や児童に対する適切な早期支援を充実させること。さらに、保健、医療、福祉、教育等の関係機関の連携をより一層強化し、切れ目のない支援体制を構築するとともに、教職員の専門性向上や必要な人材確保のための予算措置を講じること。

４　持続可能で強靭な都市づくり（環境・防災）

横浜市は、その地理的特性から自然災害のリスクに常に直面している。近年の気候変動による影響も加わり、より複雑かつ深刻な環境・防災上の課題に直面している。これらの課題に対応し、市民の安全と安心を確保するとともに、環境に配慮した持続可能な都市づくりを進めることが急務である。 地震、台風、豪雨などの自然災害に対する総合的な対策を講じると同時に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進することで、強靭性と持続可能性を兼ね備えた都市の実現を目指す。また、市民、企業、行政が一体となって、これらの課題に取り組む体制を構築することが重要である。 これらの理念に基づき、以下の具体的な施策を提案する。

1. 横浜市の地理的特性や近年の気候変動による変化を考慮した総合的な浸水・治水対策を推進すること。特に、沿岸部の高潮対策として海岸保全施設の強化、内水氾濫対策を重点的に実施すること。
2. 都心部の大規模地震対策として、一時滞在施設の拡充による帰宅困難者対策の強化や、情報提供システムの整備、企業との連携強化など、混乱防止と安全確保に向けた施策を展開すること。
3. 横浜港の防災機能強化と環境配慮型港湾（グリーンポート）の実現を目指すこと。また、耐震強化岸壁の整備、港湾BCPの充実、船舶への陸上電力供給施設の導入など、災害に強く環境にやさしい港湾づくりを進めること。
4. 市内に多く残る斜面緑地の保全と防災対策を両立させること。また、緑地保全制度の活用による樹林地の維持管理強化、崖地の安全対策、雨水浸透施設の整備など、自然環境の保全と防災・減災を同時に推進すること。
5. 地域特性に応じた地震火災対策を強化すること。特に木造住宅密集地域における不燃化推進地域の指定拡大、延焼遮断帯の形成、狭あい道路の拡幅整備など、地域の実情に即した対策を集中的に実施すること。
6. ヨコハマ3R夢プランに基づき、さらなるごみ減量・リサイクル推進を図るとともに、新たに取り組むプラスチックごみの分別においては効果検証と市民への定着支援を進めること。特に、観光地や商業施設での食品ロス削減、プラスチック対策、事業系ごみの削減に重点を置いた施策を展開すること。
7. 脱炭素先行地域であるみなとみらい21地区を中心に脱炭素イノベーションを一層推進すること。また、2027年のGREEN×EXPO2027や区政100周年等の機会を捉え、市内全域での脱炭素社会に向けた行動変容と環境配慮型のまちづくりを推し進めること。
8. 市民・企業・行政の協働による地域防災力の向上を進め、横浜市独自の「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発、地域防災拠点の機能強化、多言語による防災情報発信の充実など、多様な主体が連携した防災・減災の取り組みを推進すること。

５　医療・福祉等の住民サービスの充実

横浜市が直面する高齢化や労働力不足、健康格差などの課題に対応し、すべての市民が健康で安心して暮らせる社会を実現するためには、医療・福祉サービスの質的向上と持続可能性の確保が不可欠である。また、多様化する市民ニーズに応えるため、デジタル技術の活用や多文化共生の推進など、新たな視点からのアプローチも求められている。 さらに、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、エッセンシャルワーカーの重要性が再認識される中、彼らの待遇改善も急務となっている。同時に、人と動物の共生など、社会の多様な側面に配慮した施策の展開も必要である。 これらの課題に総合的に取り組むことで、市民一人ひとりの生活の質を向上させ、誰もが安心して暮らせる横浜市の実現を目指すべきである。 これらの理念に基づき、以下の具体的な施策を提案する。

1. 持続可能な介護制度の構築を目指し、要介護者の自立により介護報酬が減少する仕組みに対して、成果に応じて介護者の待遇が改善されるなど介護に関わる人が報われ、要介護者の健康に寄与する施策展開を検討すること。
2. 実効性のある受動喫煙対策を徹底するために、全庁横断的なプロジェクトを立ち上げるなど局横断で対策を推進すること。また、受動喫煙の原因となっている喫煙所については設置位置の見直しの他、閉鎖型の喫煙所を含む分煙環境の整備を早期に実施するとともに、喫煙禁止地区の対象エリア拡大を含む、全市的な対策を一層推進すること。
3. 人と動物が共生できる社会を目指し、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指すこと。また、地域防災拠点におけるペット同行避難の訓練の促進やペット同伴避難実現に向けた着実な備えなど災害時のペット対策を一層推進すること。
4. 遠隔医療の先進事例を生かすとともに、デジタルヘルス技術の活用を進め、医療体制の基盤を強化すること。
5. エッセンシャルワーカーの待遇改善と職場の環境改善を推進すること。
6. 「健康横浜２１」に基づく取り組みをさらに強化し、健康寿命の延伸と医療費抑制を一体的に推進すること。特に、生活習慣病予防や重症化予防の取り組みに関して、具体的な数値目標を設定し、その達成状況を定期的に評価・公表すること。
7. 熱中症などによる救急搬送需要の急増、救急医療体制のひっ迫が懸念される現状を踏まえ、真に必要な方に救急医療を届けるため、不要不急の救急要請の抑制や緊急性が認められない場合の救急搬送の有料化の検討を行うこと。
8. 深刻な労働力不足に対して、建設業や介護、農業、製造業など生活を支える産業の支え手として外国人人材を活用するとともに、多文化共生の推進等のコミュニティの一員としての支援策を適切に講じること。

今後も当会派は、横浜市の未来に向けて、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、より良い市政の実現に向けて取り組んでまいります。