日本維新の会横浜市会議員団は、当会派の基本理念に基づき、令和6年度予算編成に対する政策提言を行うべく、11月15日（木）に市庁舎8階市長応接室において市長へ要望書を手渡しました。

　

　横浜市は、これまで様々な課題に果敢に取り組んでまいりました。しかしながら、急速な変化の中で、従来の枠組みや手法だけでは十分に対応できない状況にあります。地域の個性を活かし、住民の声に耳を傾けつつ、包括的で持続可能な地方社会の構築が求められています。特に、地域資源の再評価や地域経済の振興、教育・福祉の向上など、総合的なアプローチが必要です。

　日本維新の会横浜市会議員団は2023年4月の改選を経て結成された新会派です。一方、令和6年度は横浜市中期計画2022～2025の後半に差し掛かるとともに、現市長の任期も残すところ2年を切りました。

　そこで、横浜市の持続可能な発展を目指し、「1.市政改革」、「2.次世代への投資」、「3.都市の成長戦略」、「4.医療・福祉の充実」の4つの視点から横浜市長に対して政策提言を行いました。

＜令和6年度予算編成における基本的な要望提言事項＞

1.市政改革

　急速な時代の変化とともに、横浜市は多くの課題に直面しています。これに対応するため、日本維新の会横浜市会議員団は、市の持続可能な発展を実現するための市政改革の重要性を認識しています。私たちの基本理念は、市政の透明性と生産性を向上させ、市民との信頼関係を強化することです。

　この理念を背景に、財政の健全化、行財政改革、デジタル化の推進など、具体的な取り組みを以下で提言します。横浜市が新しい時代に対応し、持続可能な発展を遂げるための方策を示すものとなっています。

• 財政健全化に向けた覚悟を示すと共に、市民理解を獲得する意味で、市長が自ら先頭に立ち、報酬削減や退職金の廃止を検討すること。
• 将来世代への負担先送りとならない未来志向に基づいた行財政改革を断行し、将来への政策財源を確保すること。
• DX施策のさらなる推進により労働⽣産性の向上を図り、⼤胆な総⼈件費の縮減を推進すること。また、職員個々の能力・パフォーマンス向上に向けて、職員の人事評価については、評価指標を明確にした上で、相対評価を導入すること。
• 特別市と共に道州制における本市の在り方も視野に入れた新しい地⽅⾃治制度の議論を進めていき、⼆重⾏政・⼆重政治の解消を早期に実現すること。
• 危機的な本市財政状況を踏まえ、全庁的にコスト意識を更に醸成し、職員一人ひとりが財政規律の維持に取り組むこと。
• ふるさと納税制度に対する実効性の高い対抗策・防衛策を講じること。
• 市民サービス拡充のために各区における必要な権限や予算を拡充すると共に、これを支援するための適切な体制を整えること。
• 外郭団体については、市民生活に不利益が生じると合理的に認められるもの以外、基本方針として全廃を目指すこと。
• 土地・建物等の本市資産を有効活用すると共に、遊休資産の更なる売却等も視野に入れ、経営資源の最適化を図ること。

2.次世代への投資

　横浜市が将来に渡って持続的な成長と発展を遂げるためには、次世代への確固たる投資が欠かせません。日本維新の会横浜市会議員団は、子どもたちの教育や福祉に真摯に取り組むことが、本市の将来の基盤を築く上で最も重要な要素であると確信しています。私たちの理念は、全ての子どもたちに平等な教育機会を提供し、それに伴う経済的負担を軽減することで、彼らの可能性を最大限に引き出すことです。

　この理念に基づき、教育費の無償化、教育機関や人材へのサポート、早期発見支援の強化、教員不足の対策など、具体的な取り組みを以下で提案します。これらの提案は、横浜市が次世代の担い手となる子どもたちに資質と機会を提供し、より良い未来を築くためのものとなっています。

• 教育機会の平等を目指し、保育園・幼稚園から高等学校までの授業料無償化を推進すると共に、教材・給⾷費等の無償化についても検討すること。
• 一定条件を満たした市内在住学生に対する横浜市立大学の学費無償化を検討すると共に、学生の市内企業への就業を促進すること。
• 国の制度化に先んじて、出産費用の全額無償化を推進すること。
• 保育士、学童指導員、放課後キッズクラブのスタッフなど、子どもたちの成長を支える人材の待遇改善に向けた支援をすること。
• 発達障がいの早期発見支援に繋がる5歳児健診を実施するなど、現状の課題解決を図った上で、インクルーシブ教育を推進すること。
• 教員不足の解消に向けては、中教審答申をベースに公務分掌を進め、教員が授業に専念できる体制を整えると共に、校務支援のDX化を加速させること。

3.都市の成長戦略

　横浜市は、日本の経済・文化の中心の一つとして、多くの変遷を経てきました。これからも私たちはその発展を続けるべきであり、そのために都市としての戦略的な成長は不可欠です。日本維新の会横浜市会議員団は、デジタル技術やエコロジー、産業育成といった多角的な視点から、横浜市の将来を切り拓く道筋を描きたいと考えています。私たちの理念は、横浜市が経済・文化・環境など様々な側面から持続可能な成長を遂げ、市民全員がその恩恵を享受できる都市を実現することです。

　この理念のもと、災害対策の強化、環境問題への対応、新産業の育成や中小企業の支援、観光資源の発掘、そして交通の充実などの提案を以下で示します。これらの取り組みを通じて、横浜市が国内外からの注目を集め、持続的な成長を遂げるための基盤を築いていくことを目指します。

• 甚大な自然災害に備え、先進のデジタル技術を活用して防災体制の強化を図ること。
• 脱炭素社会及び持続可能な資源循環の推進を加速させると共に、防犯・防災、ごみ問題、⾃治等の解決が図れる新たな未来都市を⽬指すこと。
• 横浜市独⾃のエンジェル投資推進政策を策定し新産業育成を後押しする共に、横浜の強みを最大化し、企業立地促進条例の強化も推し進めること。
• 人材需要の高い産業への労働移動のハードルを下げるため、学び直しを支援する政策を推進すること。
• 中小企業振興基本条例を堅持しつつも、中⼩企業の育成、競争⼒を強化すること。
• 更なる観光客を呼び込む新たなコンテンツの発掘を促進すること。
• コミュニティバスの拡充に加え、横浜版ライドシェアを検討するなど、交通困難地域の完全解消を図ること。

4.医療・福祉の充実

　私たちの暮らしには、健康と安心が欠かせません。横浜市として、市民一人ひとりが健やかに日常を送り、困難な時でも適切なサポートが受けられる環境を整えることが求められています。日本維新の会横浜市会議員団は、医療や福祉の面での市の役割を重視し、持続可能で高品質なサービスを提供するための施策を展開したいと考えています。私たちの理念は、先進的な技術や政策を取り入れ、市民の健康と福祉の向上を実現することです。

　この理念を踏まえ、デジタル医療の導入や、エッセンシャルワーカーの待遇改善、医療費の抑制、健康増進のための受動喫煙対策、そして動物との共生社会の実現など取り組むべき課題を以下で示しています。これらの施策により、市民が健康で安心して暮らせる横浜市の実現を目指します。

• 遠隔医療の先進事例を活かすと共に、デジタルヘルス技術の活用を進め、医療体制の基盤を強化すること。
• エッセンシャルワーカーの待遇改善と職場の環境改善を推進すること。
• 健康寿命に主眼を置き、医療費抑制政策を推進すること。
• 全庁横断的なプロジェクトを立ち上げ、実効性のある受動喫煙対策を徹底すること。
• 人と動物が共生できる社会を目指し、犬・猫の理由なき殺処分ゼロを目指すと共に、災害時のペット対策を推進すること。